2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
その中で、農水省さんの所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる地元では農研機構と言っておりますが、農業の研究開発を一手に引き受けてやっていらっしゃる機構がございます。上月政務官もよく訪れていただいているというふうに承っております。 この農研機構、すばらしい研究をなさっておられまして、最近の政策動向、例えばＩＣＴを使ったスマート農業、あるいは非常に収穫が高くなるような品種改良。
第三に、独立行政法人農業者年金基金法及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正であります。 農業者年金基金及び農林漁業信用基金の行う金融業務の高い公共性に鑑み、その適正な業務運営を確保する観点から、それぞれの役職員に対し秘密保持義務を課すこととしております。
第三に、独立行政法人農業者年金基金法及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正であります。 農業者年金基金及び農林漁業信用基金の行う金融業務の高い公共性に鑑み、その適正な業務運営を確保する観点から、それぞれの役職員に対し秘密保持義務を課すこととしております。
○杉久武君 今会計検査院の方からの答弁にもございましたように、今回のこの対象となっております平成二十五年度の決算検査報告におきましては、農林水産省が所管する独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び農業生物資源研究所において、ＤＮＡ合成製品の購入に当たり会計規程では認められていない前払による購入を行っていた事態や、研究員が業者に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する研究機関に架空の取引に係る購入代金
御指摘の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所のカンキツ研究口之津拠点につきましては、業務効率化の観点から、同機構として、研究設備がそろった静岡県の興津拠点に集約化しつつ、地元ニーズに応じたかんきつの品種育成の普及促進等の事業を継続する計画であると承知しているところでございます。
実はこれは、農水省の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が実際にそのホームページの中で平成二十六年七月十八日に公開、プレスリリースしたものであります。まさに巣箱の前で蜜蜂の死骸が大量に積み上がっているところでありまして、これを巣門前の蜜蜂のへい死というふうに呼ぶそうであります。そういう専門の言葉すらあると。
例えば、防災対策の推進として、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究施設の整備に九十九億円、独立行政法人農業生物資源研究所三十七億円、独立行政法人農業環境技術研究所二十六億円、まあ、どこがどう違うのか、ぱっと聞いてもわかりにくいんですけれども、それぞれの独法の研究施設整備費の補助に百六十億円、上の三つを合算すると計上しているんです。
それから、我が省所管の独立行政法人農業環境技術研究所とか農林水産消費安全技術センター等でございますけれども、ここに新たに七台のゲルマニウム半導体検出器を整備することになっておりまして、こちらはもう三台は既に納入済みでして、あとはこれから発注しているところでございます。 各県から検査をしたいと、検査機器を調達したいという要望がございますので、今そういったことの調整をしているところでございます。
農林水産に関する調査のうち、東日本大震災による農林水産関係被害と復興対策に関する件の調査のため、本日の委員会に有限会社耕谷アグリサービス専務取締役佐藤富志雄君、鳥取環境大学環境情報学部環境マネジメント学科教授・京都大学名誉教授三野徹君、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授八木信行君及び独立行政法人農業環境技術研究所理事長宮下清貴君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか
農林水産省は、都道府県から依頼があった場合、直ちにそれを受け入れまして、独立行政法人農業環境研究所でございますけれども、これと二か所の民間検査機関、ここに依頼しまして検査を実施しておりまして、この費用、費用は全て農林水産省で負担しております。
今回の発生で見つかりましたウイルスにつきましては、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所、私のところでございますが、ここの海外病研究施設で、これは日本で唯一口蹄疫を取り扱うことのできる、封じ込め施設を持っているところでございます。
篠原 孝君 外務大臣政務官 菊田真紀子君 財務大臣政務官 吉田 泉君 農林水産大臣政務官 松木けんこう君 参考人 （日本獣医師会会長） （口蹄疫対策検証委員会座長） 山根 義久君 参考人 （弁護士） （口蹄疫対策検証委員会委員） 郷原 信郎君 参考人 （独立行政法人農業
本日は、本件調査のため、参考人として、日本獣医師会会長・口蹄疫対策検証委員会座長山根義久君、弁護士・口蹄疫対策検証委員会委員郷原信郎君及び独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所企画管理部長、口蹄疫疫学調査チーム長津田知幸君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○国務大臣（鹿野道彦君） この問題につきましては、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構におきまして白濁しにくい水稲の品種の開発などを行っているところでございます。
現在、こういった農業への影響予測ということで、独立行政法人農業環境技術研究所というようなところが中心になりまして予測をやっております。例えば、全国平均で年約三度気温が上昇したというふうに仮定いたしますと、水稲については、収量が北海道だと一三％増加する一方で、それ以外のところでは八ないし一五％ぐらい減少するというような予測も出ております。
さらに、今年四月、茨城県つくば市の独立行政法人農業・食品産業技術研究機構の中に農業者大学校を新たにつくりました。これは、より高次の大学院的な教育機関としての位置づけでございまして、ここでは有機農業を必修科目として位置づけ、さらに、大学の研究者あるいは有機農業の実践農家といった方々を講師として実践教育を行うというようなことを考えております。
現状では、こうした認識のもと、我が省は産総研と呼んでおりますが、この産総研と、農水省は農研機構と呼んでいますが、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、この農研と、研究者相互の情報交換であるとか、三十件以上の共同研究を現在まで行ってきているところであります。
○藤本祐司君 ちょっと時間もありませんので次の質問に移りますが、資料三でお配りしたのがやはり農水省の所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構と独立法人水産総合研究センターなんですが、これ、この間の総務省のときも同じように質問をいたしましたが、一般競争入札がそれぞれ三百十九件、百四十八件あって、落札率が一〇〇％のものがそれぞれ四十七件、三十三件とあるわけなんですね。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構から他の法人への再就職、この丸をつけた方ですね、ちょっと名前は二文字抜きました。報告書には出ています。この方は、独立行政法人の野菜茶業研究所野菜研究官から、平成十五年六月、株式会社サカタのタネ掛川総合研究センター技術顧問に再就職をした。平成十五年六月ですね。
○武正委員 調査票一ページ目にありますように、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の契約形態でございます。 予備的調査には、確かに委託金、交付金というのが書いてありますが、先ほどの公募と同じなんですね。特に農水省さん、先ほど触れましたように、全省庁七一・四％の随契、農水省さんは低いんですよ、四〇・六％です。もう大変すばらしい。全省庁の中で飛び抜けて低い随意契約率なんですね。
このために、伝達性を含む生物学的な性状解析などの研究に用いる材料を得るために、独立行政法人農業生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所において、異常プリオンたんぱく質をマウスに接種し、増幅を試みているものであるというふうに承知しております。これは厚生労働科学研究でやっております。
また、農業共済新聞では、これは独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が全国の農業試験場などを対象に国内の農業に対する温暖化の影響と見られる現象の有無を調査したものでありますが、水稲七割以上、野菜、花卉九割、果樹十割、一〇〇％ですね、そして麦、大豆、家畜、飼料作物四割前後ということで大変な影響があると、農業にかかわっておられる方々がそういうことの実感をしておいででございました。